海外企業との契約を締結する際、準拠法が問題となります。
準拠法とは、問題が起きた場合にどこの国の法律によって解決するかという条項です。
特に発展途上国の企業と契約する場合、法律が整備されていない場合もあり、
できるだけ、準拠法は日本法とすると決めることが肝心です。具体的交渉については当事務所にお問い合わせください。