準拠法も、海外企業との契約では譲れない点ですが、管轄権（紛争が起きた時、どこの国の裁判所で裁判をするかということ）も譲れない点です。管轄権が相手方の国の場合、相手方の国の弁護士を雇う必要があり、打ち合わせ、証人など、相手国に行かなければならないコストがかかります。できれば管轄権は日本としておきたいところです。具体的にどうすればよいかは、当事務所にご相談ください。