経産省、中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正により、東日本大震災による災害により不渡りとなった手形・小切手等を所持する共済契約者等が共済金を貸付請求できる旨の措置をとることを公表（8日）｜Topics＆colums（詳細）｜国際法務、海外取引のご相談や英文契約書翻訳及び法律翻訳は国際弁護士.comにお任せください