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2017.05.30

ホームページをリニューアルしました

2016.12.20

年末年始の営業時間のお知らせ

2016.01.21

海外企業と契約を締結する際の弁護士の活用法

2015.11.05

海外企業と契約を締結する際の注意点

2015.04.06

海外企業との契約と日本企業との契約の違い

2015.03.02

海外に進出して雇用する場合

2014.12.08

経産省、中小企業と新卒者の雇用ミスマッチ解消を目的とする、中小企業採用力強化事業(ドリームマッチプロジェクト)の拡充を公表(6日

2014.12.04

日本の裁判所の判決を海外の国で効力を発生させるにはどうしたらよいですか?

2014.11.20

海外企業との契約で、管轄、準拠法を決めていなかった場合

2014.11.10

海外企業との契約と準拠法

2014.10.02

海外に進出するときの心構え(特にアジア圏)

2014.09.24

中企庁、「経営者法律特別相談窓口」を設置(17日)

2014.09.07

「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言(案)」

2014.08.23

中企庁、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを公表(18日)

2014.08.16

経産省、WTO協定違反が確定している米国のバード修正条項に対する対抗措置(報復課税)の延長を公表(5日)

2014.08.14

海外企業との契約で、管轄、準拠法でもめた場合

2014.08.08

経産省、マレーシアにおける著作権侵害品に関する案件について、調査を開始することを決定(4日)

2014.08.05

日証協、「インサイダー取引の未然防止体制の整備について」を会員に通知(1日

2014.08.01

改正金融機能強化法、施行(27日)

2014.07.29

中企庁、「平成23年度中小企業施策利用ガイドブック」を公表(22日)

2014.07.28

消費者庁、「インターネット消費者取引連絡会」の立ち上げを公表(22日)

2014.07.27

経産省、「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令」について公表(25日)

2014.07.25

会計士協会、「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」を公表(20日)

2014.07.11

外国の会社との契約書のチェックの必要性

2014.06.30

中企庁、平成23年中小企業実態基本調査の実施について公表(24日)

2014.06.29

経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について公表(27日)

2014.06.27

金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要を公表(22日)

2014.06.24

厚労省、「平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」を公表(14日)

2014.06.21

中小企業庁、中小企業の法的課題の解決を支援するために日弁連との連携を拡充することを公表(15日)

2014.06.15

経産省・特許庁、中国における第三者による我が国地名の商標出願・権利取得問題について~平成22年度調査結果の報告・商標調査サービス開始のお知らせ~を公表(10日)

2014.06.14

金融庁、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等を公表(31日)

2014.06.10

【法律知識】外国の会社と訴訟を起こす時の注意点 ~訴訟相手が分からない場合~

2014.06.02

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成23年内閣府令25号

2014.05.31

外国の会社と訴訟をおこす場合

2014.05.26

中企庁、中小企業と地域金融機関との連携強化について公表(20日)

2014.05.16

経産省、2009年度における「中国における知的財産権侵害実態調査」の結果を公表

2014.05.14

定款等を英訳したい

2014.04.23

海外企業との裁判になった場合

2014.04.14

特許庁、商標審査基準を更新(8日)

2014.04.13

経産省、中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正により、東日本大震災による災害により不渡りとなった手形・小切手等を所持する共済契約者等が共済金を貸付請求できる旨の措置をとることを公表(8日)

2014.04.12

中企庁、高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について公表(5日

2014.04.11

中企庁、「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック ver.1」を公表(28日)

2014.04.07

経産省、中小企業に対するリースの支払猶予について公表(1日)

2014.04.05

中企庁、「東北地方太平洋沖地震により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方へ」を公表(31日)

2014.03.09

厚労省、「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます」の内容の一部訂正について公表(4日)

2014.03.01

中小企業庁・金融庁、中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ(第1回)を開催(21日)

2014.01.09

海外企業との契約で譲れない条項

2014.01.04

金融庁、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況を公表(27日)